情報漏洩対策・誹謗中傷対策を提供しています。情報流出後の拡散防止、拡散抑制をしていますか?

情報漏えい対策

漏洩情報拡散抑制サービス - 「事故発生後」の情報流通を阻止します
医療機関・福祉事業者様向け - 電子カルテ、健診情報、医療過誤等の電磁的記録情報に対応
一般事業者向け – 著作権で保護されている機密情報、預託されている個人情報、株主情報、社員情報、社外秘情報の電磁的記録情報に対応

個人情報保護法の対象となる個人情報保管者様向けに、P2Pネットワーク上に流通する機密情報、人事情報を含む機密情報のダウンロードを阻止するサービスを提供しています。ピアツーピアネットワーク上に氾濫する機密データを巡回収集し、データ機能を無力化、再配布するサイクルを確立。二次利用、三次利用を抑制することにより、個人情報・機密情報等を保護します。ダウンロード阻止を実施することは必須です。
※削除サービスは休止中です。

【対象ネットワーク】
ハイブリッド型、ピュア型、スーパーノード型のすべてに対応していますが、ネットワークにより適切な拡散抑制法をご提案致します。既に拡散されているデータ数、ノード数により拡散抑制するための手法が異なります。
例)Winny, WinnyP, Share, Cabos, Perfect Dark, 他

【対策費用】
流出したデータ数、対象ネットワーク、データの機密性、経営に対する影響力、データの拡散状況により異なります。

【お問い合わせ】
こちらからお願い致します。
※1 法人以外のお客様、官公庁、団体、個人のお客様別途ご相談下さい。
※2 個人のお客様において公人、みなし公人と判断される場合は法人サービスとして対応させて頂く場合がございます。
※3 個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)に該当する可能性のある情報の漏えいの際はお問い合わせフォームから送信後、お電話を下さい。
※4 マイナンバー対策: マイナンバー社会保障・税番号制度開始前のご相談につきましては、番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)をご確認の上、民間事業者や個人が罰則対象になりうるものを抜粋頂き、ご連絡下さい。万一漏えいが発覚した際の対策やプランを策定するお手伝いを致します。

※4/15/2015現在

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